お知らせ
2025年7月29日
情報技術開発株式会社
情報技術開発株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：三好 一郎）は、日本アイ・ビー・エム株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：山口 明夫）が提供するGRCプラットフォーム「IBM OpenPages」の導入支援体制を拡充することをお知らせします。
当社がこれまで培ってきた国内有数の導入実績と専門知識を体系化し、お客様の状況に合わせた迅速かつ高品質な導入プランを提供します。さらに、生成AIによるDX推進も同時に実現し、企業ガバナンスの強化、リスク管理体制の高度化、コンプライアンス遵守の推進をワンストップで支援します。
■背景
近年、事業のグローバル化やサプライチェーンの複雑化、ESG経営への関心の高まりなどを受け、企業を取り巻くリスクは多様化・複雑化しています。多くの企業でGRC（ガバナンス、リスク、コンプライアンス）体制の高度化が急務となる中、「既存システムとの連携など、自社に最適な導入方法の検討が難しい」「導入後の運用に不安がある」といった課題も顕在化しています。
当社は、IBM OpenPagesの国内有数の導入パートナーとして、こうした社会や企業の課題解決に貢献します。
■GRCプラットフォーム「IBM OpenPages」とは
IBM OpenPagesは、GRCの取り組みを単一のプラットフォームで管理・監視・報告できるGRCツールです。主な特徴として「包括的なリスク管理データモデル」「柔軟なワークフロー」「高度な分析レポーティングツール」「操作性に優れたユーザーインターフェース」などを有し、組織全体の効率性向上、リスク軽減、ROI向上に貢献します。
■当社が提供する「IBM OpenPages」導入支援の特長
当社は以下の強みを生かして、お客様の状況に最適なIBM OpenPagesの導入を実現いたします。
1.豊富な導入支援実績と専門性
当社は、IBM OpenPages導入実績を持つ日本国内有数のITベンダーです。リスクマネジメント分野における深い知見と確かな技術力を持つコンサルタントが、お客様に最適なGRCシステムの構築を実現します。
2.成功事例に基づく、確かな導入ノウハウ
これまでの多数のプロジェクトで培った成功事例と専門知識を体系化しました。お客様のニーズや状況に合わせて柔軟に対応できる、迅速かつ高品質な導入プランをご用意し、実績に裏付けられた最適なプロセスでスムーズな導入を実現します。
3.GRCの未来を見据えた、生成AI活用の提案力
GRCシステムの運用においては生成AI活用が不可欠になりつつあります。当社は豊富なAIプロジェクト実績を活かし、企画から運用、継続的改善までをワンストップで支援します。IBM watsonxをはじめ、Microsoft Azure、Amazon Web Servicesなど、特定のメーカーに縛られずお客様に最適な生成AIシステムを構築し、GRC業務のDX化と業務効率化を推進します。
当社のIBM OpenPages導入サービスの詳細は以下をご覧ください。
https://www.tdi.co.jp/solution/ibm-openpages
■共催Webセミナー開催のお知らせ
本発表に伴い、具体的な事例を交えて企業の生成AI活用方法とその効果を解説するWebセミナーを、日本アイ・ビー・エム株式会社と開催します。
＜開催趣旨＞
生成AIブームから2、3年が経ち、GRC領域においても生成AI活用が進んでいます。この新たなテクノロジーにより、従来困難だったプロアクティブなリスク管理が、誰でも簡単に実行可能になりつつあります。本セミナーでは、企業リスク管理の成熟度レベルに応じた最善の生成AI活用方法、その効果、そして新たに見えてくる課題について、具体的な事例を交えて解説します。
テーマ： リスク管理業務をAIエージェント化！リスク予兆分析を支援するGenAI Powered GRCツール「IBM OpenPages」のご紹介
日時：2025年7月31日（木）12:00～13:00
開催形式：オンライン・イベント（事前登録制）
参加費：無料
共催：日本アイ・ビー・エム株式会社、情報技術開発株式会社
お申込み：以下のページよりお申し込みください。
https://www.ibm.com/events/reg/flow/ibm/eu32h5mb/landing/page/landing
＜サービスに関するお問い合わせ先＞
https://tdi.smktg.jp/public/application/add/35
＜本プレスリリースに関するお問い合わせ＞
本件に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
情報技術開発株式会社 ソリューション本部 ソリューション企画・営業部
TEL ：03-5325-4831
E-mail ：solution-planning-plan@tdi.co.jp
※本プレスリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
