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お知らせ

働き方改革の推進に向けた 「年次有給休暇付与日数の見直し」と「兼業・副業の承認」について

                           2017年6月23日

情報技術開発株式会社

 

 情報技術開発株式会社(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:三好 一郎)は、働き方改革の一環として、2017年6月1日付で「年次有給休暇付与日数の見直し」と「兼業・副業の承認」を行いました。

 

【概要と目的】

情報技術開発株式会社は2014年より「働き方改革」に取り組んでまいりました。政府の推奨する「働き方改革」も急速に進む中、当社においても「働き方改革」をより一層推進するため、年次有給休暇(以下、年休)の付与日数を大幅に見直しすることと、今まで原則禁止としていた兼業・副業を承認することに致しました。

 

■年休付与日数の見直し

 下表のとおり、勤続年数により差異のあった年間休暇付与日数を見直し、勤続年数にかかわらず、一律20日の年休取得を可能といたしました。新入社員からベテラン社員まで隔てなく、全社員が心身のリフレッシュや自己啓発のために余暇を有意義に過ごすことのできる、公私ともに充実したワークライフバランスの実現に向け、引き続き年休の取得促進に取り組んでまいります。
 

勤続年数

改正前

改正後

新入社員

10日

20日

2年目

11日

20日

3年目

12日

20日

4年目

14日

20日

5年目

16日

20日

6年目

18日

20日

7年目以上

20日

20日


■兼業・副業の承認
 近年の人口減少や高齢化等の社会情勢に応じた就労環境の構築のため、従前の「二重就労の禁止」の規則を廃止し、事前届出による兼業・副業を承認することといたしました。兼業・副業による「社員のスキル向上」「多様な社員の活躍推進」「社外における人脈形成」といった効果を期待するとともに、多様な働き方の実現に向けて「働き方改革」に取り組んでまいります。

 

【上記内容に関するお問い合わせ先】

情報技術開発株式会社 人事部

TEL  : 03-3372-9781

 

【情報技術開発株式会社に関するお問い合わせ先】

情報技術開発株式会社 経営管理部 広報グループ

TEL  : 03-3372-2561

E-mail: kouhou@tdi.co.jp

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